マレーシアのジョホールバルで展開される世界最大規模の開発プロジェクト イスカンダル計画
写真 イスカンダルプロジェクト イスカンダル・プテリ 超高級コンドミニアム
ジョホールバル州はマレーシアの南部に位置し、シンガポールとは海を挟み、簡単にバスや、自動車、MRTで行き来可能な距離であり、高速鉄道建設プロジェクトも進んでいる事からも、香港と深センの関係と類似している点が良く挙げられる。
写真 ジョホールバル市内中心部 空港含め各主要エリアが点在し距離があり、尚且つ公共交通機関がバス、タクシー、自家用車など圧倒的に車依存になっているため、クアラルンプールと比べると移動の利便性が低く、今後の開発に期待がかかる。
シンガポールは国土に限りがあり、不動産価格はオフィス賃料含め、世界でもトップランクに位置し、同様に人件費も非常に高額となる。
一方、マレーシアはジョホールバル含めシンガポールと比較してオフィス賃料や人件費も非常に安く、更に言語的にも英語が全く問題ないため、ビジネス環境的にも連結が容易である。
そのため、シンガポール企業にとってはバックオフィスや製造関連分野など必ずしもシンガポールで実施する必要の無い業務をジョホールバルへ移転し、オフィス賃料及び人件費を大きく削減出来る利点がある。
また、マレーシア側にとっても企業誘致による雇用創出などの地域経済活性化が期待できるため、双方にとってメリットが多く挙げられる。
マレーシア政府は5つの地域をそれぞれの特徴を持つ特区に指定し、超巨大な開発が進展しており、その総称をイスカンダルプロジェトと呼び、世界中の投資家、企業から注目を集めている。
プロジェクトには金融地区、経済特区、物流特区、商業エリア、医療、エンターテイメント施設、インターナショナルスクール、高級コンドで構成される住宅エリアなど多様な計画が含まれており、その中でも大きなインフラプロジェクトの一つが高速鉄道での連結であり、国境を跨がる橋を超える際に発生する大渋滞という最大の問題を解消できる見込みだ。
イスカンダルプロジェクトでも圧倒的な存在感を示す中国資本
写真 超巨大なコンドミニアムで構成されるプロジェクト地域内 巨額の中国資本が流入
プロジェクト及びプレビルド初期に購入した投資家層は非常に高い利益が確定できたと予想されるが、凄まじい数のコンドが継続供給されているため、賃貸収入によるインカムゲイン目的の投資では市況は厳しいのかもしれない。
一帯一路構想、メコン経済回廊の整備など、中国の世界での存在感が急速に高まっている中、特にラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジアなど中国と国境を接する東南アジア諸国での中国資本の存在感の高まりは実際に現地を訪れると非常に強く実感する。
カンボジアのリゾートのシアヌークビルは、中国資本が流入し、多くのカジノ施設が誕生し、ミニマカオへと変貌しており、カジノ利用の中国人観光客需要を見込んだ宿泊施設他周辺産業も急速に発展
中国ではエネルギー需要も増大しており、従来のアフリカから運ばれる資源の海上輸送ルートであるマラッカ海峡、東南アジアに加え、ミャンマーに建設されたパイプライン経由での輸送が可能になっており、資源輸入の多角化が進展している。
輸送された原油は雲南省の昆明などで精製され、中国各都市へ供給されるため、メコン経済回廊の起点でもある昆明は地理的にも今後更に大きく発展する注目都市となりそうだ。
海上ルートに加え、中央アジアを通るルートのインフラ整備の進展に伴い、より中国の世界での存在感が増すことが予想され、各国の不動産市場、世界経済の動向に中国が与える影響の大きさは今後も継続するだろう。
タンジュンペラパス港
イスカンダルプロジェクトが注目されている背景としてタンジュンペラパス港の存在も大きい。港湾のコンテナ取扱量、トランシップではシンガポールが世界の港湾の中でも圧倒的な規模を誇る中、マレーシア政府は巨額の資本を投じ、タンジュンペラパス港の拡張を展開しており、シンガポール港と地理的条件もほとんど変わらない2つの港湾の競争激化によって進出企業にとっては好条件で最先端の海運事業を享受可能となるため、両港の競争は歓迎だろう。
例 海外不動産視察、企業誘致視察ツアーの予約管理システムなどへ
グローバル化が進み、多くの国が海外企業を誘致するため、税制優遇措置などを備えた経済特区を提供しており、今後も海外不動産の視察、現地法人設立に向けた視察他国境を超えた投資活動、企業、投資活動のグローバル化は加速しそうだ。
日本の投資家はより高い成長市場を求めて海外へ、海外投資家は割安で安定した日本市場へなど、企業及び投資家誘致を企画する企業にとって、多言語対応可能なオンライン予約システムの活用機会は今後更に広がるだろう。
現地法人設立前の準備段階として駐在事務所を設立などが一般的だが、実際に現地市場を確認する事は不可欠のため、視察ツアーなどで、現地進出に関するコンサルティングを提供する企業は予約システムを利用し、各視察ツアー参加者予約からスケジュール管理も可能だ。
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