アジア ASEANのタイクーン アジア、ASEAN域内全土において圧倒的経済シェアを誇る華人系財閥
写真 フィリピン ダバオ チャイナタウン
ASEAN諸国において多民族国家と言えばマレーシアを連想する場合が多いが、実際にはほとんどのASEAN諸国が多民族で構成されており、特にベトナムやミャンマーは非常に多くの民族で構成されている。
ASEAN諸国の経済シェアを握るのが華人であり、超巨大な企業集団を形成しており、コングロマリット、財閥、タイクーンなど、多くの呼称で説明される場合が多い。
特にインドネシアでは華人資本が占める経済シェアが大きく、またフィリピンでは華人財閥以外にスペイン統治時代からの流れをくみ、現在では国家を代表する一大財閥へと成長したスペイン系財閥が存在する。
各財閥は膨大な数及び多様な業界に属する企業で構成されており、多くの場合、その傘下に銀行を持ちグループ内における資本の流入を容易にさせている。
またグループ内企業が国内に留まらないケースも多く、持ち株会社を通じて各傘下企業を統括するケースが多く見られる。
現在では小売、一般消費財の製造、プランテーションから、インフラ建設、発電事業など事業領域が極めて多角化しているASEANの財閥であるが、一般的には農業、輸入代替型工業化、輸出指向型などの国家の経済成長過程と同様に事業を拡大してきた。
各国の財閥間における越境提携
日本の財閥系総合商社を含めた主要企業とASEANのコングロマリットとの提携は多く見られ、双方にとってメリットが生じる。
日本企業からすれば、圧倒的なサプライチェーン及び顧客網を誇る現地財閥傘下企業との提携によって、圧倒的に急速に市場へ製品を浸透させることが可能となり、更に外資の資本規制やネガティブリストの障壁を超えることが可能となる。
現地ASEAN財閥系企業にとっては先進国主要企業が擁する技術の移転及び企業が持つブランド価値によるシナジー効果が得られる。
特に自動車産業は関連パーツ生産企業などを含めるとその市場規模は巨大であり、自国の工業化において自動車産業の育成はどの国においても重要な経済政策となる。
国内に自動車産業を誘致し、部品製造から組み立てまでを行う事により、パーツの輸入などによる貿易赤字の縮小を図ることが可能となる。
インドネシアのアストラインターナショナルグループ及びタイのサイアムモーターと日本の主要オートメーカーの提携例が挙げられる。
外資製造業の誘致段階では、日本の総合商社と現地財閥企業が提携し、インフラ整備や工業団地の整備及び企業誘致を行い、その後、製造業の進出に伴い、駐在員向けのサービスアパートメントや飲食業など周辺業種が拡大し、産業の集積化が生じる。
政府系ファンド
政府系ファンドの起源は古く、特に中東の産油国では1970年代の石油危機を含め、長い歴史を持つ。以降産油国以外でも新興国を含め多くの国々で政府系ファンドが設立されており、その財源や投資ポートフォリオも多様化している。
アブダビ 、サウジ、クウェートなどの産油国のファンドの財源はもちろんオイルマネーが主となっており、資源価格下落リスクに備え、国家財政の安定化を目的としたポートフォリオが組まれているのが特徴だ。
一方、シンガポール、香港などの非資源国においては国営企業の民営化を機とした株式売却収入や製造業収入などの外貨準備金を財政余剰金を元に積極的に海外のリスクの高い投資対象をポートフォリオに組み込む例が挙げられる。
中国は資源国でもあるが、中国のCICなどもシンガポール同様に外貨準備金を元に国内外の多様な投資対象を組み込んでいる。
そして、ノルウェーの政府系ファンドの様に年金基金を財源とした場合は、リスクを抑え、長期的なリターンを得られるポートフォリオが主となる。
ASEANの主要な政府系ファンドで挙げれば、シンガポールのTEMASEC、GIC、そしてマレーシアのKazana National、石油、天然ガスなどの資源を財源としたブルネイなど。
各国の政府系ファンドは自国内の主要財閥系企業への投資のみならず、多様な国々の株式、不動産、債権、などへ分散投資を実施している。
香港
香港はシンガポール同様、アジアとヨーロッパを結ぶ中継地として発展を遂げ、アジア、及び世界水準においても極めて高い経済力を誇る。
シンガポールのコングロマリット同様、不動産、金融、ホテルなどを事業の主軸としたグループが多く、英系資本、香港地場資本、中国資本のコングロマリットが市場で圧倒的な経済シェアを持っている事に加え、ASEAN諸国の財閥も積極的に進出している。
香港の土地は政府所有のため、開発含め政府が計画を実行するため、当然政権との距離が不動産デベロッパーとしての成功において重要となる。
香港、シンガポール共に地場資本の財閥がグループを拡大した契機に不動産開発が大きく関係している。例として新世界発展は文化大革命、そして長江實業は石油危機など香港不動産市場の値下がり時に膨大な面積の土地を購入しグループの基盤を確実な物とした。
スタンダードチャータード銀行
英国に本社を置き、世界中で金融事業を展開する国際的な銀行グループであり、シンガポールマラソン、香港マラソンのメインスポンサーとしても有名。また主要株主はシンガポールのTEMASECである。
HSBC銀行 HSBC Holding
昨今は規制強化によって口座開設が厳格化されている様だが、日本人の投資家間では海外の多くの金融商品に投資が可能となる香港のHSBC口座の開設は極めて人気が高く、投資家で知らないものはいないと言えるほどの有名金融機関である。
合和實業有限公司
ホープウェルセンターでも有名な合和實業有限公司は不動産、インフラ建設を主軸としたコングロマリットであり、香港、深セン、広州などの華南地域の高速道路などのインフラプロジェクトを手掛ける。
Swire Group
ショッピングモール太古城中心は同グループ傘下企業が運営
The Wharf (Holdings) Limited 九龍倉集團有限公司
九龍倉集團有限公司は香港随一を誇る繁華街の尖沙咀地域の開発他多様な事業を行う巨大コングロマリット
フィリピン
フィリピンのコングロマリットの特徴として華人系に加え、スペイン系財閥の存在が挙げられる。また、他アジア、ASEAN諸国では民間の華人資本のコングロマリットに加えて政府系企業も経済を主導しているケースが見られるが、フィリピンにおいてはほとんどが華人、スペイン系の財閥が経済をリードしていると言える。
写真 アヤラモール
フィリピンを代表する財閥 AyalaグループのAyala Mallはセブを訪れ知らない者はいないだろう。
土地を含め不動産資産を確実に上昇させるためには、所有地域の価値を一体的に開発、上昇させる事が出来れば効果は絶大であるが、当然ながら驚異的な資金力、政治力を必要とするため、大企業であっても簡単な話ではない。
しかし、ASEANのタイクーンは地域一体の開発を通して所有資産価値を莫大に引き上げる事に成功してきた。正にスケールが違いすぎる。
フィリピンで最も有名な開発エリアとしてマニラのマカティ、セブのITパーク、アヤラモール周辺エリアが挙げられるが、そうした開発を担っているのがスペイン系フィリピンの財閥グループであるアヤラグループの傘下企業である。
上記地域へ訪問した事がある人はわかると思うが、フィリピンの主要都市部の中でもその発展具合が抜きん出ており、世界の先進国の主要都市中心部と比較しても全く引けをとらない都市開発に成功している。
モール、オフィスビル、コンド、ホテルなど地域一帯の開発を通じて、人、物、資本の流れを加速させる事により、地域価値の上昇と賃貸収入などを通して開発非常を十分に回収する事が可能に見える。
アヤラグループは砂糖、綿花の栽培から事業を開始し、その後シンガポール企業との合弁によるグローブテレコムの設立など事業を多角化しており、外資企業と合弁によるマニラウォーターの設立他フィリピン市場の根幹を担う多様な産業を手がけている。
日本を代表する総合商社もASEANのタイクーンと連携し、現地で大規模な開発プロジェクトを多く実施している、海外進出に当たり、タイクーンの動向を理解する事は極めて重要となる。
東南アジアのタイクーンの中で多くで見られる共通点として、ビール製造、即席麺などの一般消費材、タバコなどをグループの中核事業として、徐々に多角化が成功してきた点が挙げられる。
ビールであればタイのシンハーグループ、フィリピンのサンミゲル、ウィスキーであればタイのTCCグループおよび台湾の金車グループなどが有名であるが、酒造ライセンスの取得及び工場設立における極めて高い要件を満たすことが出来る企業は財閥などの一部のグループに限られる事も、ビール事業が多くのコングロマリット内で中核事業として見られる要因でもある。
多角化の過程においては企業の再編や他グループ企業との統廃合、国境を超えたM&Aなどグループ内企業の新陳代謝が活発でもある。
特にタイクーン間での他グループの飲料事業のM&AやTOB合戦も見られるが、工場や倉庫など多くの不動産を擁する点もM&Aの対象となりやすい点が挙げられるだろう。
財閥系企業の後継者は海外有名大学、大学院で学び、財界での人脈に加えて、こうした有名大学で更に多様な人脈を構築し、後の事業経営時にも大きな力となる。
フィリピン JGグループ
フィリピンのJGグループはCEBU Pacificの主要株主である。
フィリピンは島々で構成された国家のため、飛行機移動が主であり、経済成長に伴う国民所得の向上によってLCC航空の需要が確実増されるという判断の元の投資だろう。
サンミゲルグループ
サンミゲルビールでおなじみのフィリピンを代表するビールメーカーであり、飲料事業の他にもセメントや石油精製などのエネルギー、インフラ関連会社も擁する巨大コングロマリットである。人口が多く、インフラが未だ未整備の地域が圧倒的であり、今後のモータリゼーションの到来による、ガソリン需要およびインフラ建設によるセメント需要の増加など、先を見越したグループ内のポートフォリオを構築している。
SM Group
シンガポール
シンガポールのコングロマリットの特徴として、他ASEAN諸国と比較し、内需が小さいため、飲料他日用品を主軸に事業を多角化していった他国のタイクーンと比べ、不動産開発、ホテル、金融がグループの主軸となっている例が見られる。
IR市場の整備をはじめとして政府が観光業の活性化に注力した事も上記産業が急速に成長した背景とも言えるだろう。
市場および製品に関する高い技術力を擁する製造業と比較し、不動産開発は優位性のある土地と資金力があれば展開がし易く、正にシンガポールや香港の様な金融市場が高度に発達した市場においては最も適している産業ともいえる。
コングロマリットの中には倉庫業を行う場合も多く見られ、グループ内の金融機関が提供する融資の担保品の保管や物流や富裕層が多く集積するシンガポールは美術品の管理など倉庫業が非常に発達している事も関連するだろう。
シンガポールはGICやTEMASECなどの政府系企業が国内の各産業の主要企業への投資を行なっており、実質は政府主導、官民混合で急速に経済発展を遂げた国家と言える。
UOBグループ
シンガポールのUOBグループは同国最大規模の銀行を保有し、ベンチャー企業、特にFintech企業への投資を対象としたFinlab、Ourcrowdなどのベンチャーキャピタル業務を行なっている。
TEMASEC 世界最強ソブリンウェルスファンドの一つ
TEMASECの起源は、シンガポール電力およびシンガポールテレコムの会社を管理する目的として設立され、民営化の売却益を元手に多様な産業への投資を開始した。
シンガポール政府が低率な税制の提供を可能にしている背景に、政府系ファンドの圧倒的な運用リターンの存在が挙げられる。
世界各地からリクルートした超精鋭集団で成り立つこの投資ファンドはその運用成績の高さから世界中の機関投資家から注目を集めている。
国内の傘下企業及び国内外の投資ポートフォリオはインフラ、通信、エネルギー、港湾、金融、不動産他各産業を代表する企業で構成されており、各企業の上場益などはファンドへ莫大なリターンをもたらし、国民へも還元される事となる。
ファーイーストグループ
ファーイーストグループは香港にその事業の起源をもち、シンガポールのオーチャード通りの開発を含め、ホテル、不動産開発事業を多数手がけており、香港の主要な不動産開発業者でもあるSino Landも擁する。
ホンリョングループ
ホンリョングループはシンガポールおよびマレーシアで多数の企業を傘下に収める巨大コングロマリットであり、三井との提携による三井ガーデンプレミアムホテルを含め、多様な不動産開発を展開している。
CapitaLand
OCBC BANK
マレーシア
豊富な天然資源、及びマレー語、英語、中国語、タミル語他、多言語、多様な文化が共存するマレーシア
国営石油会社 PETRONAS
世界に産油国、非産油国を含め、多くの国営石油会社が存在し、その中でも政府が上流から下流まで管理する場合や、民間資本との複合など多様化している。
ペトロナスツインタワーで有名な、ペトロナスは資源の上流から下流までを管理する国営会社であり、その収益はマレーシアの国家収入の多くを占めるほど重要な企業である。
Usaha Tegas
ASEANのコングロマリットは華人が占める割合が圧倒的に多いが、フィリピンのスペイン系、マレーシアのタミル系などの他財閥企業の存在も大きい。
マレーシアのUsaha Tegasはスリランカ系マレーシア人により設立され、マレーシアの通信最大手のMAXISやスリランカの通信市場でも大きな市場シェアを誇る。
更にグループ内は多様な事業で構成されており、特にペトロナスタワーは国営会社ペトロナスとの共同建設によるものであり、またMAXISタワーも有名だ。
YTLグループ
マレーシアのYTLグループには、KLIAとクアラルンプール市内中心部を結ぶEXPRESS RAIL LINKをはじめ、発電、上下水道、通信など多様なインフラ事業を傘下に持つマレーシア最大規模のコングロマリットである。
発電事業の民営化を機として電力業界に参入し、以降事業を多角化し、マレーシアを代表する財閥の一つにまで成長を遂げた。
タイ
タイの経済においてもタイクーンの存在はインドネシアと並んで非常に大きく、やはり華人系列の財閥が主である。
多くがグループ内にビール製造会社を持っており、多額の資本を要するビール製造はタイクーンに適した事業である。
小売市場ではCentral Group、飲料ではRed Bull、シンハービールでおなじみのシンハーグループ、またTCCグループもその事業の起源をウィスキー製造にある。
金融系ではバンコク銀行、アユタヤ銀行が挙げられ、サイアムモーターズは日本の自動車企業との提携が多く、その他の小売、飲料もアサヒや大江戸屋などのお馴染み企業との提携が多く見られる。
産業が高度化する以前のタイの主要な生産品は米などの農産物であり、華人はその後金融業へ移行し、製造業の発展と同様にグループの規模を拡大、多角化していった。
アジア通貨危機、政権交代、2011年の洪水などの大きな危機を幾度と乗り越えたタイの実力と安定性が現在の圧倒的資本流入の背景となっている。
SIMカードを含め財閥が提供する通信業界
タイの空港やその他海外の空港に到着してまずは両替そしてSIMカードの購入をする者が大半であるが、各国の多くの財閥が傘下に擁する事業として通信業界が挙げられる。
莫大な資本の必要性及び許認可制のため、参入障壁は極めて高く、膨大な顧客層を抱えるコングロマリットにとっては通信業界に参入する事で得られるシナジー効果は非常に高い。
タイでは法改正をきっかけに、民間企業が通信市場に参入することが許可され、AISは元タクシン首相及びTEMASEC傘下のシンガポール企業、TRUEはCPグループ、DTACはノルウェーのTelenor Norwayが提供している。
Telenor NorwayはミャンマーのSIMカードでもお馴染みであり、同国でも圧倒的通信シェアを誇る。日本企業連合もミャンマーの通信市場への参入を試みたが結果としてTelenor Norwayが参入権を得た。
物流と小売業界
タイ国内で非常に多く見かけるスーパーマーケットとしてBIG C、LOTUS TESCO、TOPS MARTなどが挙げられ、国内外の財閥によって運営されている。
特にBIG CはCENTRAL Group傘下であったが、TCCが株式を取得し傘下に置いている点は有名であり、はベトナムでも店舗展開されている。
CPグループは、Alibabaとの提携、CENTRALはテンセント系列のEコーマース主要企業との提携など、今後拡大するEコマース市場においても国境を超えた財閥同士の提携が見られており、今後爆発的に市場シェアを伸ばすだろう。
タイのコンビニではセブンイレブンはCPグループ傘下のCP ALL、ファミリーマートはセントラル、ローソンはサハグループなど、財閥同士の競争が展開されている。
CENTRAL Group
タイの小売王、デパート王として知られるCENTRAL Group
CPグループ
通信業界ではタクシン前首相により設立されたAISはタイ通信最大手の一社であり、SIMカードでもお馴染み、そしてタイ最大規模のコングロマリットのTCCグループ傘下のTRUEが有名ある。
TRUEはコーヒーチェーンも多数展開しているため、一般層にとってTRUEブランドは広く浸透している。
この様に幅広く流通、小売市場を抑えているため、傘下のグループ企業の領域と親和性の高い通信市場においても効率よくユーザー数を拡大可能となっている。
CPグループは伊藤忠との提携の他に、中国最大のコングロマリットの一社であるCITICへも出資し、平安保険集団他多くの中国の主要企業への投資が見られる。
TCCグループ
政府からウィスキー製造のライセンスを購入し、事業規模を拡大し、ビール、飲料市場への参入のみならず、不動産屋ホテル他事業を多角化し、成長を遂げ、シンガポールの飲料市場で有名なF&Nの買収は大きな話題を呼んだ。
また、タイでのスーパーマーケットBigC、そしてドイツのMETROの買収など積極的なM&A戦略を実施し、事業の多角化、国際化を図っている。既に成熟市場に達しているタイであり、今後の発展が著しいベトナムへの投資も目立つ。
アユタヤ銀行 銀行業のみならずセメント業にも進出し事業を多角化している。三菱東京UFJ銀行との戦略的提携も話題となった。
インドネシア
華人系財閥が圧倒的経済シェアを握るASEAN諸国において、インドネシアはその傾向が最も強い国の一つである。
アジア通貨危機ではアジアの多くの国がダメージを受けたが、インドネシアの華人系財閥も含まれ、特にASEAN最大規模のサリムグループも同様にグループ再編の危機を乗り越え、現在の圧倒的基盤を確固たる物とした。
インドネシアの財閥に見られる共通事項としてポートフォリオ内にパーム油のプランテーションを含んでいる場合が多い。
短期的には自然環境に左右されやすいパーム油の栽培も長期で見れば安定収入をもたらす事が期待され、主要な投資対象となっていると考えられる。
またタバコ、食品特にインスタントラーメン、製紙業など膨大な人口を誇るインドネシアの内需消費産業が各グループ内の核となっているケースが多く見られる。
また世界最大のイスラム教人口を誇る国家であるため、食品市場はハラル対応が不可欠であり、ハラル認証が外資参入の障壁となっていたことも、インドネシアの主要コングロマリットが事業を拡大する上で追い風になっていた可能性も高いだろう。
サリムグループ
インドネシアのみならず、ASEAN最大規模のコングロマリットであり、事業範囲は非常に多岐に及ぶ。
Lippo Group
Sinar Mas
Astra International
ベトナム
ベトナムでは、他ASEAN諸国と比較して、Vinamilkなどを含む政府企業が国内経済で大きなシェアを占めている点が特徴である。
ドイモイ政策を機として海外資本誘致に成功し、国有企業の主導の元飛躍的に経済が発展した。その後、国有企業の民営化や再編成が実施され、多くの国有企業がSCIC傘下となっている。
Vin Group
ベトナムのを代表する財閥としてはVin Groupが挙げられる。
Vin Groupが展開するショッピングモールのVINCOMプラザ
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