ドバイ国際空港のみならずドバイの港湾も海運のハブとして世界屈指のコンテナ取扱量を誇り、海運の要所としてイギリス植民地時代からの長い歴史を誇る
ドバイには、有名なハブ空港であるドバイ国際空港に加えて、アルマクトゥーム国際空港も存在するが、市内中心部から至近のドバイ国際空港と比較し、アルマクトゥーム国際空港は市内中心部から約40キロ離れているため、MRTとバスを併用する必要があり、１時間以上は優にかかるため注意が必要である。
日本とUAEの関係性は石油をはじめとした資源の輸入、日本企業の進出、インフラ建設関連など経済連携は非常に強い。
ドバイ市内には日本車が中古車含め非常に多く走っており、日本人としては懐かしい車種を見かける事も多く、またメトロの建設にも日本企業が参画
また経済力の高さからか、市内の車の運転マナーが非常に良く、歩行者がいればほぼ車が立ち止まってくれる様な環境からはドバイ国民のマナーの高さが強く感じ取れた。
UAE首都アブダビではマスダールシティと呼ばれる脱炭素型のスマートシティを開発しており、同エリア内では電動自動車など炭素を排出しない交通機器のみで運行されている。
アブダビの様な産油国がこうした脱炭素化のプロジェクトを推進する事に大きな意義があると言える。
日本が資源依存する中東諸国 ドバイの経済戦略
UAEは7つの首長連邦から構成され、アブダビが首都であるが、ドバイの知名度は世界的にも非常に高く、その知名度向上の背景には観光事業や医療、金融など資源に頼らない多様な独自の戦略が奏功した好例と言える。
ドバイ自体は産油量が限られているため、他中東諸国の様に資源収入に頼る事はできない。
そのため、都市競争力を高めるため、地理的優位性を活かした港湾の拡張、多様な優遇政策を設けた経済特区の設立、エミレーツ航空及びドバイ空港による中東のハブ空港としての地位、こうした多様な政策によって世界中から投資資金や企業を誘致する国際都市へと変貌を遂げる事に成功した。
飛ぶ鳥を落とす勢いで経済成長を遂げたドバイであるが、2008年のリーマンショックでは不動産市場から資本が撤退し、大きな打撃を受けたが、首都アブダビ の支援などを受け、回復に成功した。
ドバイが強い経済力を誇る背景には、資源の豊富なアブダビの支援ももちろんあるが、上述した様に経済の多角化を実施しているため、リスクヘッジが可能な点にもある。
空と海のハブ戦略
世界の港湾産業でもドバイ企業はその存在感を増しており、世界の多くの港湾企業を買収し、規模の拡大が進展しており、ドバイのみの経済状況に左右されない強みを持っている。
日本から欧州地域へ行く場合、ロシア経由か中東経由が主だが、ドバイ経由便は非常に多く、欧州、アフリカなどへ行く場合は大体ドバイ経由便になる場合が多いため、トランジット利用でドバイ空港を利用する航空利用者が非常に多いのもドバイのハブ戦略の一つだ。
東南アジア諸国から中東経由で米国東海岸へ西回りで行く場合と、日本を経由し東回りで行く場合では実は飛行時間に差はあまり無く、利用客増加のためには空港設備と航空キャリアが差別化の要因となり得る。
欧州、アフリカとアジアのちょうど中間点に位置する地理性を活かし物流ハブとして、またエミレーツ航空を設立して他航空会社との差別化を図り、ドバイ空港はハブ空港としての地位を保持している。
実際、ドバイに訪問する外国人のほとんどがトランジット目的であろう。
シンガポールのチャンギ国際空港の様に、空港自体がショッピングモールの様な多様なブランド店で構成され、トランジットのみでも十分に満喫出来る環境が提供されている。
中東の空港ではドバイが日本では知名度が高いが、周辺にも豪華設備を擁した巨大国際空港がいくつも存在する。
ドバイ国際空港以外にも同じくUAEのアブダビ国際空港、オマーンのマスカット空港、カタールのドーハ、ハマド国際空港、バーレーン空港など近隣に密集しており、中東のハブ空港の覇権を巡る競争は常に続いている。
さらに、中東以外にも烏魯木斉国際空港は中国のシルクロード構想のゲートウェイでもあり、中央アジアに隣接する地理性はハブ空港としてのポテンシャルを十分に持っており、アジアと欧州を繋ぐ中継点の選択肢がより多様化しそうだ。
レンティア国家
湾岸の産油国の多くが豊富な石油、天然ガスなどの資源に恵まれ、国家収入において資源輸出が圧倒的大部分を占める。
政府は潤沢な資源収入をインフラ整備、福祉、医療、教育、税金などの面で圧倒的な高待遇を国民に提供している。
日本、韓国、台湾などアジアの非資源国の多くが中東の資源輸入に依存しており、中でもサウジアラビアとUAEからアジアへ輸出される原油、ガスの量は非常に多い。
湾岸産油国と言っても、地域によって石油採掘量、及び採掘コストに大きな違いがあり、サウジアラビアなどは莫大な石油埋蔵量を誇るが、一方でバーレーンやオマーンなどはそこまでの石油埋蔵量は無いとされる。またカタールは世界最大規模の天然ガス産出量を誇る。
更に石油の質も採掘コスト、埋蔵量と共に国際価格における重要な条件であり、多様な用途に転用が容易である軽質油はその需要が高く、価格も上がる。
サウジアラビアの石油の需要が高い要因には採掘コストが低く、かつ軽質油で需要が高い、そして地理的にアジア欧州、アジアの中心に位置する地理面からの運搬コストなど多様な面から選ばれている。
当然、石油や天然ガスといった資源価格の変動は国家収入を資源輸出に依存している産油国にとって極めて重要な問題であるため、資源価格の下落に備えて、政府系ファンドを運用しており、その運用額は世界の政府系ファンドの中でも突出している。
中東以外の国では、北海油田の豊富な収入を元にしたノルウェーの政府系ファンド、シンガポールのGIC、香港などがトップの常連である。
政府系ファンド
世界の金融市場において中東諸国の政府系ファンドの存在感は圧倒的であり、石油輸出の収入から公務員の給与などの政権維持費用を差し引いた資産を政府系ファンドとして運用しており、中東の政府系ファンドのポートフォリオなどは非公開な場合が多いが、世界各国の企業の株式、不動産他多様な事業へ投資し、ポートフォリオを多角化している。
サウジアラビア
世界最大規模の油田、及び中東では規模の大きい人口3千万近くを有している。
以前では訪問するためのビザ取得が極めて困難であったが、観光ビザなどの緩和など経済の多角化へ舵を切ったため、今後多くの観光客が同国へ訪問することが予想される。
UAE アブダビ
QATAR
0コメント